静岡市議会 2023-02-17 令和５年 まちづくり拠点調査特別委員会 名簿 2023-02-17
１名） 委 員 寺 澤 潤 君 ────────────────────────────── 説 明 者 株式会社創造舎 堀 内 宏 樹 氏 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 調査項目に関わる所管施設の現地視察（休憩中） （１）静岡のにぎわい創出エリアへのひとの流れ 成功事例
１名） 委 員 寺 澤 潤 君 ────────────────────────────── 説 明 者 株式会社創造舎 堀 内 宏 樹 氏 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 調査項目に関わる所管施設の現地視察（休憩中） （１）静岡のにぎわい創出エリアへのひとの流れ 成功事例
行政もそうですが、やはり地元の企業も含め、多々ある事例や方向性を共有しながらお互い勉強し合うことが大事だと思います。その中では、指定管理の関係については、県と合同の説明会を行うなど連携してきました。ほかの自治体を見ても、県、市それぞれつくっているところもあれば、県、市それぞれが参画しているところもあります。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
本市といたしましては、こうした支援策の動向を捉え、中山議員から御紹介いただきました函館市の事例なども参考に、大学側との意見交換を進めていきたいと思っております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
私の申し上げたい結論を先に言ってしまいましたが、都市のまちづくりに成功した各地の事例を見ますと、多くの都市で都市中心部を環状公共交通で結び、回遊性を高めていることが挙げられます。東京の山手線、最近では隣県の富山市の成功例などが知られております。
国内でも同様の事例があり、環境に配慮したＥＶ車を活用し、無人での運行を行っている自治体もあるとのことであります。 交通事故の発生は、加害者も被害者も悲惨な状況を迎えることになり、人生が台なしになるおそれが生じます。私たちもいずれ高齢期を迎えます。より安全、安心で暮らせる社会となるように、様々な手段を講じることが求められますが、高齢者の移動手段の確保についての見解をお伺いします。
次に、具体的な事例を紹介します。 私たちの会の構成団体である生活と健康を守る会に相談があった事例です。 50代のシングルマザーの方で、仕事は清掃業に就いている方です。年間収入100万円に対して国保料は年間16万円というものです。所得比で16％という状況です。この方は５年前まで生活保護を受けていましたが、子供さんが定時制高校に通って自立したことによって生活保護の受給が終わりました。
（市長） ──────────────────────────────────────────── (2) パワハラ等について、相談事例、アンケート等を含め、最近の実情と対応を伺う。
今年度の他都市の事例なんですけど、東京の渋谷区で、ｍｏｂｉという交通サービス、月額5,000円のサブスクで、21条運行といって、試験運行をやっていました。それが、交通会議の中で料金が安過ぎると言われ、実験の継続を拒否されたという事例がございます。
そして、これからもますます入れなきゃいけないし、これが世界中の研究の先端事例になるということで、この北極での研究をぜひ駿河湾、そして清水港を拠点としてやってもらいたいというのがスマートオーシャン議連のコンセプトであります。
また、会議の運営方法としましては、所管課等から説明を聞くことのほかに、事例の検証として管内視察なども行い、それらの情報から委員間で意見交換などを行っていきたいと考えております。 皆さん、いかがでしょうか。御異議ありませんか。
大型イベント以外に農業体験などで何度も足を運ぶ事例もあるようです。 飛騨市では、2020年に飛騨市を手伝い、関わりを持ちたいファンの方々と市内で関わってもらえる課題等をマッチングさせるサービスとして、ヒダスケ！というウェブ上での関係案内所をスタートしました。
具体的には、重大な事故等が発生した項目や発生件数が多い事例を内部統制重点取組項目として定め、これを全職員で共有して、同様の事故等の発生防止に努めていくという取組を開始いたしました。本年度はその項目に法令遵守を掲げ、法令への対応に遺漏が生じないようチェックリストを作成するなどして、その徹底を図っております。
また、別の事例で言いますと、興津川上流の樽川においては2019年の秋に大雨で河川ののり面が崩壊をしました。その後、１年たってやっと土のうが設置されました。これは、それまで県と市のどちらが担当するのかという調整が行われていたと認識しておりますが、その後、本復旧がなされないまま、土のうのまま、そして、やはり今回ここが大きく崩れてしまいました。住民は大変怖かったと。
質疑で指摘しましたが、西海岸で本市が管理する土地において、ある団体が社会奉仕活動を名目に監視小屋を建築し小型船舶や遊泳者の安全確保のための活動をしているという事例がありました。本市の直接の支出はありませんが、様々な環境整備を行っていました。ところが、その団体が実質的な営業活動を行っていると市民から苦情が寄せられています。
悩んでいる問題が大きくなって退職に結びついたといった事例は報告を受けていませんので、恐らく存在していないのではないかと思います。 ◆松下和子 委員 本当に相談が増えているということで、今２名から３名の相談員を、今後増員する考えはありますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 今のところ増員は予定していません。
それと、滞納対策課で滞納整理事務スケジュール、こういったものを策定しながら組織全体で事業を実施しているよとか、事務をやっていますよということがありましたので、ぜひ、こうした事例と言いますか、そうした体制を取りつつ機能分担を図りながら対応されているということなので、こうしたことをもっと積極的にほかの部というか、たまたまそうなんだということではなくて、きっと成功事例とかがあると思うんです。
１つ目のスキルは、活用スキルということで、単なる個人レベルの活用にとどまらず、社会での活用事例等から今後の情報化社会を考える教材になっています。 ２つ目は、情報モラルとして、日常モラルとネットの特性について何が危険かという知識だけでなく、どれくらい危険なのかという判断力や想像力も養うことができたらいいなと思っています。
また、様々な支援を重ねてきたものの、一部の路線バス等においては減便が避けられず、利便性の低下につながった事例もありました。このような状況も踏まえ、今年度は特に郊外での移動を確保するための新しい取組を、まさに昨日から始めたところです。
◆小泉仲之 委員 毎年このような事例が発生していると思いますが、これで大体どのぐらいの回収率になっているのか、それから不納欠損が年度更新で出てくるのか、そこだけ教えてください。 ◎武藤正明 福祉総務課長 令和３年度の返還金の収納率は、現年分が61.3％で、滞納繰越分が4.1％でした。今後も適正な債権管理に努めていきたいと考えています。